支援総額、前年比87％減 独研究所、8～10月

　【キーウ共同】ドイツのキール世界経済研究所は7日、各国が今年8月から10月に表明したウクライナ支援の総額が前年同期比で87％減少したと発表した。昨年1月以来、最低の額となった。支援に消極的な各国の姿勢が確認されたとして、「支援表明の遅れは、ロシアのプーチン大統領の立場を強めることになる」と指摘した。

　ロシアの侵攻に抵抗するウクライナには欧米や日本の支援が不可欠だが、米国ではウクライナ軍事支援予算の議会承認が野党共和党の反対で滞っている。欧州ではハンガリーやスロバキアが支援に否定的な姿勢を示しており、各国で「支援疲れ」が表面化している。