外資提供でフーシ派制裁 米、紛争拡大の危険性非難

　【ワシントン共同】米政府は7日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に多額の外貨を提供したとして、13の個人・団体を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。国務省はフーシ派支配地域からの攻撃が商業船を脅かしており「地域を不安定にし、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を拡大する危険性がある」と非難した。

　財務省によると、制裁対象となったのはイランやレバノンなどが拠点の金融業者ら。イラン革命防衛隊の支援を受け、イラン製の商品の出荷や販売を通じ、イランの資金をフーシ派に届ける役割を担った。