新築の排出ゼロで大筋合意 EU、30年までに

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は7日、全ての新築建物の温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにすることなどを柱とした対策案に大筋合意した。古い建物については50年までに実質ゼロにすることを盛り込んだ。

　対策案はEU欧州委員会が21年12月に提示していた。EU加盟国で構成する理事会と欧州議会の正式な承認を経て導入される。

　EUは温室効果ガス削減に向けた包括的環境政策で、30年までに温室効果ガスの排出を1990年比で55％減らす目標を掲げた。対策案はこの政策の一部となっている。