地方交付税、5436億円追加 活性化、子育て支援想定

　総務省は8日、自治体の財源となる地方交付税が2023年度補正予算で増えたことを受け、5436億円を追加で配ると発表した。12日に交付する。地域活性化や子ども・子育て支援など経済対策への充当を想定している。

　追加配分するのは、標準的な行政経費などに充てる普通交付税で46道府県分が計2938億円、1642市町村分が計2498億円。

　今回の補正予算では23年度分の交付税を5741億円増額した。普通交付税との差額は、予測ができない災害の対応などに充てる特別交付税として改めて配る。