台湾有事で住民避難計画を先行 沖縄・先島諸島から熊本・八代市

熊本県の蒲島郁夫知事（右手前から2人目）と会談する松野官房長官（左手前から2人目）＝10月、熊本県庁

　政府は、台湾有事に備えて2024年度に策定を目指す沖縄県・先島諸島住民の九州各県への避難計画を巡り、一部を23年度中に先行して策定する方針を固めた。熊本県八代市で受け入れるとの内容。前倒し作業によって課題を洗い出し、対象住民が約12万人に及ぶ全体の避難計画作りを円滑に進める狙い。複数の政府関係者が9日、明らかにした。

　国民保護法で定められた避難計画を巡り、受け入れ側自治体を具体的に定めるのは初めてとなる。避難施設、食料や医療の確保など検討すべき点は多岐にわたり、実効性のある計画となるかどうかが課題となる。

　関係者によると、八代市は鹿児島・奄美群島の屋久島町からの避難民受け入れ計画をまとめた実績があり、モデルケースとしてふさわしいと判断した。政府は既に熊本県と八代市に方針を伝達した。熊本県の担当者は「八代市では屋久島からの避難受け入れの図上訓練も予定しており、こうした実績を生かしたい」と話した。避難元の自治体は沖縄の与那国町、多良間村のいずれかを想定している。