少子化支援金26年度から徴収と提示

　こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始すると明記した。