交際費1万円まで非課税に 5千円から拡大

　政府、与党が企業の交際費の一部を非課税にできる法人税の特例措置に関し、1回の飲食で社員1人当たり5千円としている非課税枠を1万円に拡大する方針を固めたことが11日、分かった。飲食代の値上がりに対応するとともに、企業の接待を増やしてコロナ禍で経営が圧迫された飲食店を支援する。

　与党の税制調査会での協議を経て、今月中旬に決める24年度税制改正大綱に盛り込む。

　交際費は通常、法人税の課税対象外の費用である「損金」に含めることができないが、06年度の税制改正で社員1人当たり5千円まで特例で経費として認めることにした。特例は23年度末に期限が切れるため、2年延長した上で非課税枠を拡大する。