日本政府、資産凍結を追加 対ロシア制裁35人・44団体

　政府は15日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として、新たにロシア軍関係者を含む35人、44団体の資産を凍結したと発表した。併せて日本から63団体への輸出を禁止。来年1月以降、ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入も禁じる。

　外務省によると、今回の制裁対象には、アラブ首長国連邦（UAE）やシリアなどの団体も含まれる。岸田文雄首相は6日夜の先進7カ国（G7）首脳との電話会議で、制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体を対象に加える考えを示していた。