配車データで対象地域を判断 限定「ライドシェア」政府方針案

霞が関など

　自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「ライドシェア」導入に向けた政府の方針案が15日、判明した。タクシーが足りない地域や期間、時間帯に限って認め、具体的にはタクシーの配車アプリや無線配車のデータに基づき判断する。一部地域でタクシー運転手になるために課している地理試験は廃止する。近く政府のデジタル行財政改革会議で示す。

　本年度中に制度を具体化し、来春にも実現させる。タクシー会社が一般ドライバーと雇用契約を結ぶ形を想定しているが、委託契約なども排除せずに検討する。

　安全を確保するため、タクシー会社が運行を管理。距離に応じ国が認可したタクシー運賃を適用する。