日大に改革期限の明記要求 改善計画再提出

日大本部＝東京都千代田区

　文部科学省は19日、アメリカンフットボール部の薬物事件を巡って日本大が策定した改善計画について、組織改革の実行期限などを明記した上で12月中に再提出するよう求めたことを明らかにした。盛山正仁文科相は閣議後記者会見で「具体的な対応方策やロードマップの策定など、スピード感を持った対応が必要だ」と述べた。

　文科省によると、今月7日、日大に対し、理事長室の設置といったサポート体制構築や競技スポーツ部の管理体制見直しの期限について、具体的に定めるよう要求した。

　文科省は改善計画の進捗状況をチェックするため、弁護士や公認会計士などで構成する指導チームを年内に立ち上げる。