損保カルテル疑い審査対象を拡大 8社・団体、公取委が実態解明へ

公取委の審査対象となった損保大手4社の取引先

　損害保険大手4社による企業や自治体向け保険のカルテル疑惑で、公正取引委員会は19日、排除措置命令などの行政処分を視野に、独禁法に基づく立ち入り検査に踏み切った。審査対象の取引先は、先行して任意調査していた2社を含め、8社・団体に拡大。公正な取引を阻害する行為は業界で広く行われていたとみられ、公取委は実態解明に向け、法的権限を行使する厳しい対応に乗り出した。

　関係者によると、立ち入り検査を受けたのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の本社や保険代理店2社などで、計22カ所に上った。