育休給付、国庫負担引き上げへ 雇用保険の財政安定が狙い

国会議事堂（右手前）と霞が関（左）など

　政府は雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担の割合を現在の「80分の1」から「8分の1」へと引き上げる方針を固めた。育休給付は近年、増加傾向にあるため、国庫負担を手厚くして雇用保険の財政を安定させる狙い。2024年度から見直す。関係者が19日、明らかにした。

　鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が20日に折衝し正式に決定する。

　育休給付は共働き世帯の増加によって取得者が増加。25年度からは育休給付の拡充など政府の「次元の異なる少子化対策」に盛り込まれた支援策が導入され、給付はさらに膨らむ見通し。政府は早期の国庫負担引き上げが必要だと判断した。