ガス契約談合で公取委が処分案 中部電と子会社、東邦ガス対象外

公正取引委員会＝東京・霞が関

　中部地区のガスの大口契約で東邦ガス（名古屋市）と顧客の受注調整などの談合をしたとして、公正取引委員会は20日、独禁法違反（不当な取引制限）で、中部電力と同社の小売子会社「中部電力ミライズ」に計約2600万円の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。ミライズには再発防止に向けた排除措置命令も出す。関係者への取材で分かった。今後、各社の意見を聞き、正式に処分を決める。

　東邦ガスは、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、調査前の自主的な違反申告が認定され、処分の対象から外れるとみられる。

　関係者によると、3社は遅くとも2016年11月ごろから、中部地区の工場や自治体向けのガスの大口契約で、事前に受注者を決め、見積もり金額を調整していた疑いがある。中部電側がガス販売に進出する中で、互いに顧客確保を狙ったとみられる。公取委は21年4月と同年10月に3社を立ち入り検査し、実態解明を進めていた。