免責巡る審理の先延ばし要求 米議会襲撃でトランプ氏側

米アイオワ州シーダーラピッズで集会を開くトランプ前大統領＝10月（AP＝共同）

　【ワシントン共同】2021年の米議会襲撃事件を巡り起訴されたトランプ前大統領の弁護士は20日、連邦最高裁に対し、大統領の免責特権適用の是非に関する審理を先延ばしするよう申し立てた。事件は来年3月4日に連邦地裁で初公判が予定されている。

　来年11月の大統領選に向けた共和党候補指名争いで独走するトランプ氏は、免責特権が適用されると主張。捜査を担当するスミス特別検察官は時間稼ぎとの見方を示し、最高裁に迅速な判断を求めている。トランプ氏の弁護士は「注意深く慎重に進めるべきであり、性急に解決すべきではない」と訴えた。