教育無償化、107校が参加表明 大阪、府外私立は1割止まり
共同通信 / 2023年12月21日 16時54分
大阪府は21日、府が進める高校授業料の完全無償化制度に、滋賀を除く近畿5府県の計107校が参加を表明したとする調査結果を発表した。大阪在住で府外の私立高校に通う生徒にも適用されるが「居住地で生徒間に不公平が生じる」と府外校側が反発。参加は対象の約1割にとどまった。2024年度から段階的に導入し、26年度に全学年での実現を目指す。
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山6府県の全日制私学計220校に参加意向を確認。大阪は所得制限のある現行無償化制度の適用を受けていない1校を除く94校が参加を決めた。他の5府県は対象となる計125校中、13校が参加を表明。不参加が89校で、23校は「検討中」と答えた。今後も随時受け付ける。
6府県の定時制や通信制など計107校のうち48校も制度に加わると答えた。
吉村洋文大阪府知事は、府外の参加が限定的となった結果に関し「新しい制度なので、急な判断は難しい」と府庁で記者団に説明。「丁寧に時間をかけて理念を広げれば、参加校も増えてくる」と期待を示した。
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