有機ELテレビ、回収義務対象に 家電リサイクル法、来年4月

閣議に臨む岸田首相（中央）ら＝22日午前、首相官邸

　政府は22日、家電リサイクル法に基づきメーカーに回収を義務付ける対象に、有機ELテレビを追加することを盛り込んだ政令を閣議決定した。施行は来年4月1日。消費者は4月以降、処分時にリサイクル料を引き取る小売店などに支払う。料金は今後、メーカーが決める。

　環境省によると、有機ELテレビは近年普及しつつあり、2022年度の薄型テレビの出荷台数の13％。現在は自治体によって処分方法が異なり、粗大ごみとして扱われる場合もあるという。

　家電リサイクル制度はテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目について、小売業者が回収した製品をメーカーが資源として再利用する仕組み。