辺野古、国が28日に代執行 設計変更で沖縄県に事前通知

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の沿岸部。手前の大浦湾側には軟弱地盤が見つかっている＝13日（ドローンから）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は26日、工事の設計変更承認を28日に代執行すると記載した通知を沖縄県に発送した。記者会見で明らかにした。27日に県庁へ届くとみられる。代執行は福岡高裁那覇支部から承認を命じられた県が25日までの期限内に承認しなかったため。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行すれば初めての事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。

　斉藤氏は、代執行を巡る訴訟で県が上告する方針であることに関し「上告は執行停止の効力を有しない」と指摘した。県が国との対話を求めている点には「防衛省の所管事業であり、回答は控える」とした。

　代執行は2000年の地方分権改革に伴い地方自治法で規定。国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行を自治体が怠った場合などに、所定の手続きを経て担当相が事務を行う。