衆院選465議席に968人準備 「10増10減」実施後初

国会議事堂＝2022年5月

　2025年秋までに実施される次期衆院選の立候補予想者が昨年12月31日現在、968人に上ることが共同通信社の集計で分かった。女性は215人。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りによる初の衆院選で、計465議席を争う。289ある小選挙区を巡り自民、公明両党は布陣をほぼ決定。野党第1党の立憲民主党、第2党の日本維新の会は、候補者未定の空白区で擁立を急ぐ。立民を軸とした野党候補一本化の成否が焦点だが、難航は必至だ。

　4年間の衆院議員任期は25年10月に満了。衆院選は、自公連立政権への審判と位置付けられる。選挙区の予想者は889人で、与党は自民275人、公明11人。野党は立民169人、維新152人、共産党129人、国民民主党26人、教育無償化を実現する会4人、れいわ新選組10人、社民党7人、みんなでつくる党0人、参政党89人。無所属は17人となった。

　各党の擁立状況は、与党、立民、維新の候補者3人が出そろう選挙区が94。与党に加え、立民、維新のどちらかが立てる選挙区は130だった。