被災地への物資支援、国に一元化 東日本大震災教訓踏まえ知事会長

　全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は4日、能登半島地震の被災地に対する物資や人の支援について、当面は国が一元的に情報収集し、不足が生じた場合に、国の要請を受け知事会として支援に当たる考えを示した。東日本大震災の発生直後、全国から物資や人が押し寄せ、被災自治体が混乱した教訓を踏まえた。

　村井氏によると、3日に松村祥史防災担当相と電話で会談し、国と知事会の役割分担を協議。石川県の馳浩知事にも電話し、こうした対応について了解を得たという。

　現地の情報収集や被災自治体との連絡調整を担うため、知事会の職員を石川県庁に派遣したことも明らかにした。