首相、地震虚偽情報への注意喚起 SNS事業者に対応要請

　岸田文雄首相は4日の記者会見で、能登半島地震を巡り、交流サイト（SNS）で救助を求める偽情報が拡散している状況を懸念し、公的機関の情報を確認するなど惑わされないよう注意を呼びかけた。SNS事業者らに対し、総務省が適切な対応を要請したと説明した。

　「悪質な虚偽情報は決して許されず、厳に慎んでもらう必要がある」と強調。一方、SNSには政府の情報発信ツールとしての役割や、現地の詳細情報を把握できる長所があると指摘し「災害対策での活用を図らなければならない」と述べた。