外国政府から11億円受領 トランプ氏一族の企業、在任中に

米中西部アイオワ州で選挙イベントに参加したトランプ前大統領＝2023年12月（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米下院監視・説明責任委員会の民主党議員団は4日、トランプ前大統領の在任中、同氏一族が経営する企業が、中国を含む20カ国以上の政府や国営企業からホテルの宿泊代などとして計約780万ドル（約11億3千万円）の支払いを受けたとの報告書を公表した。

　11月の大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ氏について、報告書は公職にある者が外国政府から報酬や贈与を受け取ることを禁止する憲法の規定に違反したと指摘。民主党はビジネスが公務に影響を与える「利益相反」に該当したとして攻撃材料にするとみられる。