被災者支援に予備費47億円 財務相表明、寒冷対策など

　鈴木俊一財務相は5日、能登半島地震の被災者を支援するため、2023年度の予備費から47億4千万円を支出すると表明した。官邸で記者団の取材に応じた。急な出費に備える予備費を活用し、被災地からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を強化し、寒冷対策などに充てる。9日に閣議決定する。

　鈴木氏は、現地の被災状況が明らかになってきたことに触れ「（被災者支援を）スピーディーにやらなければいけない」と述べた。

　過去の災害でも発生直後に同様の対応をしており、16年の熊本地震では23億円、20年7月の豪雨では22億円を拠出した。今回は寒冷対策などの経費がかかり、ほぼ2倍の規模になった。