石川県、再建支援法適用へ 被害調査せず、特例措置で
共同通信 / 2024年1月6日 17時55分
石川県は6日、能登半島地震被害を受け、被災者生活再建支援法を県内全自治体に適用することを決めた。住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給することが柱。住宅の被害認定調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が認めた。内閣府によると、調査をしない特例が適用されたのは初めて。
松村祥史防災担当相は首相官邸で記者団の取材に応じ「生活再建が加速するように取り組む」と強調した。一方、石川県以外への対応に関しては「迅速に対応していく」と述べるにとどめた。
外部リンク
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1百条委提出の音声データにイチゴや塩の受け取りも示唆する発言 兵庫知事、相次ぎ受領か
産経ニュース / 2024年7月18日 21時46分
-
2埼玉・川口のマンションで爆発音、男性搬送…窓ガラスの破片飛び散り通行人らがけが
読売新聞 / 2024年7月19日 0時45分
-
3兵庫県知事「今、記憶がない」“特産品の要求音声”直撃に… パワハラ告発男性が残す
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 21時22分
-
4バブル期に各自治体へ1億円…「ふるさと創生」とは一体何だったのか 小学校に作った“巨大電飾看板”のその後
東海テレビ / 2024年7月19日 6時34分
-
5米軍関係者の性的暴行、他県でも非公表 「住民の被害を隠蔽」
毎日新聞 / 2024年7月18日 21時9分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください