被災者に公営住宅6500戸確保 10日時点、提供要請続ける

国土交通省

　国土交通省は11日、能登半島地震の被災者がすぐに入居できる公営住宅として、全国で約6500戸が10日時点で確保されたと明らかにした。国交省は自治体にさらなる空き室の提供を要請する。

　受け付けは順次始まる見通し。家賃や敷金が免除され、光熱費は利用者負担になるケースが多いようだ。