確認書類なしで携帯電話の契約可 被災地で特例措置、総務省

総務省

　松本剛明総務相は11日の記者会見で、能登半島地震の被災者が本人確認書類がなくても携帯電話を契約できるよう、総務省令を改正したと発表した。6月30日までの特例措置。新潟、富山、石川、福井4県で災害救助法が適用された自治体に住所がある人が対象となる。

　また松本氏は、NTTドコモが石川県に携帯電話約1500台を提供し、避難所などに配布すると明らかにした。