台湾市民義援金、11億円超 政府目録は日本側に手渡し

台湾政府の能登半島地震を受けた義援金の目録を手にする台湾日本関係協会の范振国秘書長（右）。中央は日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表＝11日、台北（台湾外交部提供・共同）

　【台北共同】台湾政府は11日、能登半島地震を受けた義援金6千万円の目録を日本側に渡した。台湾政府は市民からの義援金を受け付けるための口座も開設しており、10日までに2億5千万台湾元（約11億7千万円）を超えたという。外交部（外務省）が発表した。

　台湾日本関係協会の范振国秘書長が対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、台湾政府の義援金の目録を手渡した。范氏が見舞いの意を表明したのに対し、同事務所の片山和之代表が支援に謝意を示した。

　台湾政府は4日、義援金6千万円を贈ると発表していた。市民からの義援金は19日まで受け付けるという。