裏金、厳格な法改正必要86% 能登地震、61%が指導力不満
共同通信 / 2024年1月14日 19時38分
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86.6%に上った。能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6%。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が54.6%、「遅かった」が43.8%だった。
内閣支持率は27.3%となり、岸田内閣として最低だった前回調査(昨年12月16、17両日)の22.3%を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20%台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5%と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2%。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1%で「期待する」は22.4%にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。
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