パワハラが8割占め、二次被害も 弁護士グループの自衛官調査

　弁護士グループ「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は15日、ハラスメントに関する自衛官や家族らのアンケート結果を公表した。143件の回答が寄せられ、ハラスメントの内訳はパワハラが約8割を占めた。内部窓口に相談した後に人事上の不利益な取り扱いを受けたなど「二次被害」の訴えも46件あった。

　同ネットワークによると、アンケートは昨年11～12月、インターネット上で匿名で受け付けた。143件のうち113件が現役自衛官や元自衛官ら当事者で、30件が家族や友人らから。パワハラのほか、セクハラやマタニティーハラスメントもあった。

　具体的には「仮眠時に上司が襲ってきた。昇任を盾にし、言うことを聞かないと殴られた」（女性）。「育児休業を申し出て罵詈雑言を浴びせられた。昇任序列を大幅に下げられた」（男性）などだった。二次被害の例では、不利益な配置転換が17件で最も多かった。

　元自衛官五ノ井里奈さんが性被害を訴えたことなどを受けた特別防衛監察でも対応してもらえなかったとの声もあった。