被害者給付金、不支給見直しか 同性パートナー殺害、最高裁弁論

　同性パートナーを殺害された名古屋市の男性への「犯罪被害者給付金」不支給が妥当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は17日、上告審弁論を3月5日に開くことを決めた。最高裁の弁論は結論を変更するのに必要な手続きで、男性側敗訴の一、二審判決が見直される可能性がある。

　二審名古屋高裁判決などによると、男性は2014年12月、約20年間同居したパートナーを殺害された。給付金が不支給とされ、取り消しを求め提訴した。