公的年金0.4%分目減り 賃金、物価に追い付かず
共同通信 / 2024年1月19日 12時3分
厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を、23年度に比べ2.7%増額すると発表した。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率3.1%から実質的に0.4%分目減りする。目減りは2年連続。将来の受給水準を維持するためだが、高齢者の家計には痛手となる。
68歳以下(1956年4月1日より後に生まれた人)の場合、自営業者らが受け取る国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間納めた満額で月6万8千円(2023年度比1750円増)。会社員ら向けの厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万483円(同6001円増)となる。
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