自民、派閥存廃22日に協議 森山派は解散が有力視

東京・永田町の自民党本部

　自民党は22日、政治刷新本部の全体会合で、派閥の存廃を含めた党改革について議論する。茂木敏充幹事長は21日のNHK番組で、自身が会長を務める茂木派の存廃について明言を避けた。関係者によると、森山派は解散が有力視されている。茂木、森山派とも刷新本部が週内に取りまとめる中間報告を踏まえ最終判断する。野党は自民が自ら裏金調査に取り組むよう要求した。

　中間報告には、派閥の「解消」を盛り込む方向で調整している。各派で対応が分かれる中、どこまで書き込むかが焦点だ。派閥を存続させる場合は、主な収入源となるパーティー開催や、内閣・党役員人事での推薦を禁じ「カネとポスト」の機能を持たせないようにする見通し。

　森山派会長の森山裕総務会長は21日の鹿児島県志布志市での講演で「どう改革すれば国民の信頼を取り戻せるか。その一点に絞って努力を続けたい。自民党は国民政党だ」と強調した。

　茂木氏は番組で、党改革を巡り「派閥の存続を前提としない」とする一方で「派閥を解散すれば、全ての問題が解決するとは考えていない」と語った。