仮設・公営1万5000戸確保 3月末、能登半島地震で石川県
共同通信 / 2024年1月23日 13時14分
能登半島地震で、石川県は23日、被災者向けの仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」、公営住宅に関し、3月末までに計約1万5千戸を確保できるとの見通しを明らかにした。仮設住宅に関する相談支援業務に当たる専門のチームも発足。22日時点で1万5千人超が避難所に身を寄せており、県は被災者のニーズを把握しながら、生活再建へ向けた取り組みを加速させる。
県によると、内訳は仮設住宅が3千戸、みなし仮設住宅が3800戸、公営住宅が県内800戸と富山、愛知両県や大阪府などの県外8千戸。仮設住宅は1月から3月まで毎月千戸ずつ着工し、このうち3月末時点で1300戸に入居できる予定だとしている。
建設する仮設住宅は工期が5週間ほどのプレハブや2カ月ほどの木造住宅などで、グラウンドや公園、地域のまとまった空き地を活用する。一部は居住者が退去した後、市町営住宅に転用する。
輪島、珠洲両市などでは既に仮設住宅の建設が進んでいる。石川県内の住宅被害は3万7130棟(22日現在)に及ぶ。
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