日銀、物価目標の達成に自信 植田総裁「実現の確度高まる」

金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田総裁＝23日午後、日銀本店

　日銀は23日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後に記者会見し、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標について「（目標達成の）確度は少しずつ高まっている」と自信を示した。植田氏は実現が見通せる状況になれば金融政策の正常化を検討する方針で、マイナス金利政策の解除などが現実味を帯びてきた。

　能登半島地震による日本経済への影響については「サプライチェーン（供給網）や消費マインドへの大きなマイナスは確認できていない」とした。ただ「今後（影響が）出てくる可能性がある。丁寧に見ていきたい」とも述べた。

　日銀は会合後に消費者物価上昇率の見通しを公表し、23年度を2.8％、24年度を2.4％、25年度を1.8％とした。

　植田氏は2％の物価安定目標の実現が見通せるかどうかは「賃上げの情報を丹念に分析し、（賃金と物価がそろって上昇する）好循環が強まっていくかを確認したい」と説明。中小企業については「利益水準は非常に良い」と述べ、賃上げに期待感を示した。