安倍派7人を検審に申し立てへ 市民団体、裏金事件巡り

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、安倍派の実力者「5人組」を含む7人の議員や会計責任者らについて、26日にも検察審査会に審査を申し立てることが23日、分かった。

　対象としたのは、5人組の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長のほか、座長の塩谷立元文部科学相と橋本聖子元五輪相ら。

　同団体は昨年12月、安倍派10人の議員と会計責任者9人について、パーティー収入に絡む政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出したが、受理されなかった。