能登に防犯カメラ1000台 警察庁、地震便乗の犯罪抑止

警察庁

　警察庁は26日、能登半島地震に便乗した犯罪を抑止するため、防犯カメラ約千台を確保し、避難所や街頭など必要な場所に順次設置していくと明らかにした。空き巣や置引などを抑止し、被災者が安心して避難生活を送れるような環境づくりを後押しする。石川県輪島市や珠洲市などで既に運用が始まっているカメラはこの中に含まれる。

　警察庁によると、24日午後5時現在、石川県内の便乗犯罪の認知件数は32件。

　約600台は石川県警や各地の警察、警察庁が保有しているものなどを使用。残り約400台については、警察庁が26日に2023年度一般会計予備費として1億3500万円を計上し、確保を目指している。