ウクライナがれき処理協力 日本政府、災害のノウハウ活用

環境省を訪問したウクライナ政府の廃棄物担当者（左から3人目）ら＝26日午前

　ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの復興支援として、日本政府が戦闘で破壊された建物のがれき処理の技術協力を検討していることが26日、分かった。地震や水害による災害廃棄物の処理で蓄積された日本のノウハウを活用する。2月19日に日本で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で打ち出す支援策に盛り込む方向で調整している。

　日本は災害廃棄物を仮置き場に集めて一時保管し、種類に応じて分別、再利用するサイクルが定着している。東日本大震災では約3千万トンの災害ごみが発生し、コンクリート片や津波で運ばれた土砂を海岸堤防の復旧で土台に使うなどして8割以上を再利用。約3年で処理を終えた。