輪島の住宅被害、都庁職員が判定 罹災証明書の交付迅速化

石川県輪島市の住宅被害を判定する職員ら＝27日午前、東京都庁

　東京都は27日、能登半島地震で被災した石川県輪島市から依頼を受け、写真などを基に住宅の被害を都庁で職員が判定する業務を始めた。現地調査を減らして効率化し、罹災証明書の交付を早めるのが狙い。今後1週間程度で約2200棟について全壊かどうか判定する。

　応急危険度が「危険」と判定された住宅が対象。輪島市のシステムを使い、都や都内区市町村の職員計約40人が判定時の写真やデータで損傷具合を調べる。全壊の場合は輪島市が罹災証明書を出せるようになる一方、全壊かどうか判定が困難な場合は現地調査を実施する。

　27日には都庁での判定業務が報道陣に公開された。