女性の平均賃金、男性の7割 開示義務で初公表、厚労省

厚生労働省、環境省（中央合同庁舎第5号館）、東京都千代田区霞が関

　厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示を義務付けており、結果を初めてまとめた。男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられる。厚労省は格差の是正を目指す。

　開示義務の対象となる300人超の1万7370社のうち、19日時点で厚労省開設の「女性の活躍推進企業データベース」などで公表している1万4577社の情報をまとめた。

　男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別で見ると、正規は75.2％、非正規では80.2％だった。