災害派遣、陸自中心1万人態勢に 能登地震、統合部隊は解消

　防衛省は2日、能登半島地震の災害派遣に対応してきた陸海空3自衛隊の統合任務部隊（JTF）を解消し、陸上自衛隊中部方面隊を中心とする態勢に移行したと明らかにした。要員の規模はこれまでの約1万4千人から約1万人となる。中部方面隊は兵庫県伊丹市に司令部があり、北陸のほか東海、近畿、中四国を管轄している。

　木原稔防衛相は2日の閣議後記者会見で、自衛隊のヘリコプターによる孤立地域の支援のめどがたち、3自衛隊ヘリの集中運用や、海自輸送艦を拠点とする活動のニーズはなくなった一方、給水、給食、入浴支援や物資輸送など生活支援を続ける必要があると説明した。