バイデン氏が日鉄買収反対 大統領選控え政治問題化

1月30日、米ワシントンで取材に応じるバイデン大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】全米鉄鋼労働組合（USW）は2日、同組合が反対する日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収について「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表した。大統領に買収を直接阻止する権限はないものの、買収実現への逆風となる可能性がある。

　買収を巡っては、トランプ氏も「私なら即座に阻止する」と述べている。11月の大統領選を控え、買収案件が政治問題として浮上。対米外国投資委員会が担うとみられる審査への注目度が高まりそうだ。

　USWは会長名の声明で「鉄鋼は国家安全保障と重要インフラに不可欠だ」と主張。日鉄の提案が「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と訴えた。