災害廃棄物の処理、地元負担軽減 環境相「財政支援が必要」

　伊藤信太郎環境相は6日の記者会見で、能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理費用について、特定非常災害への指定で現在は2.5％となっている地元負担分を、さらに軽減する方向で検討すると明らかにした。伊藤氏は「被災自治体をしっかり財政支援することが必要」と指摘。被害状況や財政力に応じて具体策を調整する方針を示した。

　能登半島地震の被災地では、建物被害が5万棟を超え、膨大な災害廃棄物が見込まれることから、自治体はさらなる財政支援を求めていた。

　伊藤氏は「被災者の生活となりわい支援のパッケージに基づき、倒壊家屋の解体撤去や災害廃棄物の迅速な処理への支援を加速する」と述べた。