携帯電話買い取り店に追徴 32億円、控除要件満たさず

東京国税局

　米アップル社のiPhone（アイフォーン）を扱う携帯電話買い取り業者「富久」（東京）が、東京国税局から約28億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。iPhoneを買い取ったとする中国人顧客の情報確認に不備があり、消費税の仕入れ税額控除の要件を満たしていないと判断したもようだ。

　過少申告加算税を含む追徴税額は約32億円とみられる。同社は国税不服審判所に審査請求した。

　関係者によると、同社は2021年7月までの2年間に約80人の中国人らからiPhone約60万台を買い取り、輸出業者に卸したと申告した。