SBI証券社長らの減額処分発表 株価操作、金融庁業務停止命令で

　インターネット証券最大手SBI証券は13日、新規株式公開（IPO）銘柄の株価操作を図ったとして、金融庁から一部業務停止命令を受けたことに関し、高村正人社長ら経営陣の月額報酬を20～30％減額する社内処分を発表した。減額期間はいずれも3カ月間。同社は「処分を厳粛に受け止め、経営管理体制を強化する」とのコメントを出した。

　高村氏は管理責任を問い、30％減とした。守田和盛専務取締役と斎藤岳樹専務取締役の2人は20％減。不正に関与した元取締役や執行役員の計4人は20～30％の減額や自主返納とした。

　SBIは同時に、金融庁に改善報告書を提出した。