被災者減税法、来週成立へ 与野党、早期処理で一致
共同通信 / 2024年2月14日 12時4分
自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、能登半島地震の被災者支援のため税軽減措置を1年前倒しする法案を早期に処理する方針で一致した。20日に衆院通過させ、参院で来週中にも成立する見通しだ。
法案は住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税や住民税の軽減措置を1年前倒しする内容。本来は2024年の所得に適用されるのを、23年の所得に適用し、確定申告に間に合うようにする。政府は16日に閣議決定し、国会提出する予定だ。
会談に先立ち立民、日本維新の会、共産、国民民主の4野党国対委員長会談で早期処理の方針を共有した。
外部リンク
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1急増の外国人観光客に人気の公道カート 事故や苦情が増加 安全対策強化求める声も
産経ニュース / 2024年7月20日 20時30分
-
2市販薬の乱用、年間65万人 10代、50代の割合多く
共同通信 / 2024年7月20日 18時32分
-
3都内のコロナ患者数が10週連続で増加、5月の連休明けから増え始め…手足口病の感染も拡大
読売新聞 / 2024年7月20日 14時40分
-
4「しつけのため暴行」内縁の夫が母親に説明 愛知7歳女児死亡
日テレNEWS NNN / 2024年7月20日 18時50分
-
5首すげ替えで生き残り画策の自民党にどう対応すべき? 適菜収さん「一度腐った国は元には戻らない」
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年7月21日 9時26分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください