支援金26年度は月300円徴収 制度開始時、少子化対策の財源
共同通信 / 2024年2月14日 12時28分
加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。
岸田政権の掲げる少子化対策には年最大で3兆6千億円の財源が必要となる。支援金は確保策の一つで、徴収総額を26年度に6千億円、27年度に8千億円、28年度に1兆円と順次引き上げる。政府はこれまで、月平均徴収額について28年度は「500円弱」との試算だけを公表していた。
外部リンク
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0・99」
読売新聞 / 2024年6月26日 5時0分
-
2【独自】『電動スーツケース』で歩道走行…中国籍の女性を書類送検 電動スーツケース摘発は全国初 保安基準を満たしておらず
MBSニュース / 2024年6月26日 12時10分
-
3差別発言の荒井氏、局長に昇格 経産省、首相秘書官更迭
共同通信 / 2024年6月25日 13時41分
-
4東京地検特捜部が乗り出し…“超一流弁護士”34人から約8700万円を詐取した税理士は「有名作家の息子」だった
文春オンライン / 2024年6月26日 7時0分
-
5ふるさと納税の「ポイント」禁止へ……ナゼ? 総務省「競争過熱が緩和すれば手数料が下がる」 仲介サイトや自治体の声は
日テレNEWS NNN / 2024年6月26日 10時8分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください