北朝鮮人権問題で認識共有 脱北者支援団体、米特使と

　来日中の米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使は14日午前、脱北者を支援している日本の団体と都内で会談した。関係者への取材で分かった。団体側は北朝鮮の人権侵害の状況や支援活動について説明し、ターナー氏と問題意識を共有した。

　出席した関係者によると会談は約1時間で、ターナー氏は「北朝鮮ほど人々が孤立している国はない」と指摘。日本人拉致問題を含む北朝鮮の幅広い人権侵害に日韓と連携し対応していく必要があるとの認識を示した。

　団体側は、戦後の帰還事業で日本から北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられたとして北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟についても報告した。（共同）