万博、府と市の負担1325億円 大阪市単独で457億円計上

　2025年大阪・関西万博にかかる費用を巡り、大阪府と大阪市は15日、両自治体の負担分が1325億円になると発表した。府市の24年度予算案策定に合わせて精査した結果、昨年12月時点の1378億円から減額。市は24年度当初予算案に、関連事業費の単独負担分として457億円を盛り込んだ。全体では一般会計2兆167億円で過去最大。

　負担額の公表には、万博会場の整備費をはじめとする国民負担増への批判を踏まえ、積極的な情報開示で理解を得る狙いがある。23年度までの予算に計上した事業費も含まれる。

　府市の負担で大きいのは、国と経済団体とで3分の1ずつ拠出する会場整備費など。