ネット掲載11月から、新潟 収支報告書、全国で公表へ

　新潟県選挙管理委員会は16日、県選管に届け出ている全ての政治団体の政治資金収支報告書を、11月からインターネット上で公表する方針を明らかにした。2023年分以降の報告書が対象。これまでは要旨の掲載にとどまっており、県選管によると、原本をネット公表しないとしていたのは47都道府県で新潟県のみだった。

　県選管は昨年11月、国会議員関連団体についてネット公表方針を明らかにしており、その後、地方議員分も対象にすることにした。