会社に貢献意欲、日本は5％ 世界平均23％、格差拡大

オフィス街を行き交う人たち＝東京・丸の内

　従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5％にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23％と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。

　調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。

　調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日～8月4日に実施した。