日本と中国、処理水で非公表協議 規制庁や東電など参加、進展なし

　日本、中国両政府が1月、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、外務省に加え原子力規制庁など関係省庁や東電の担当者が参加してオンライン協議を開いていたことが分かった。複数の日中関係筋が23日、明らかにした。日本は中国による水産物の輸入停止措置の撤廃を求めているものの、目立った進展はなかった。

　協議は非公表で、日本側は経済産業省や環境省の担当者も出席した。処理水の海洋放出を巡っては、岸田文雄首相と中国の習近平国家主席は昨年11月の会談で、専門家のレベルで科学に立脚した議論を行うことで一致している。今回の協議が、首脳合意に基づいて設定された枠組みかどうかは不明だ。